[Swedish pension fund drops TotalEnergies amid rising EACOP risks] 2025年12月10日

[非公式英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

スウェーデン最大の年金基金である AP7 は、年次の投資除外リストの見直しを行い、最新の審査において、気候関連リスクおよび人権上の懸念を理由に、仏系大手石油・ガス企業のトタルエナジーズを含む35社を投資対象から外す決定を下したと報じられた。

今回の決定は、トタルエナジーズの「東アフリカ原油パイプライン計画（EACOP）」への関与を問題視したものとされる。近年、長期投資家たちが同様の理由で相次いで撤退しており、今回の動きもその流れを汲むものだ。EACOPの阻止を目指す市民連合「StopEACOP Coalition」によると、近年50を超える投資家がトタルエナジーズのプロジェクトから撤退、あるいは資金提供を回避しており、その多くが理由としてEACOP計画を挙げているという。[...]

同連合は声明で次のように指摘した。「アフリカにおけるトタルエナジーズのプロジェクトから撤退しているのは、影響力のある投資家だけではない。各国政府もまた、同社の化石燃料事業への投資を極めてリスクが高いとみなし始めている。その例として、英国およびオランダ政府が、トタルエナジーズのモザンビークLNG計画から撤退するという最近の決定が挙げられる。とりわけ英国は、2020年以降にリスクが大幅に高まったとして、土壇場で10億ドル超の支援を撤回した」

さらに同連合は、「投資家の行動変化と政府の投資意欲の低下、そして今回の事例を踏まえると、ある現実が浮かび上がってくる。それは、持続可能な投資を志向する金融機関や投資家にとって、EACOPはもはや財務面・評判・道義的観点のすべてにおいて正当化できず、拒絶されつつある事業だということだ」と述べている。

また同連合は、長期投資家にとってEACOPはもはや有望な資産ではなく、「重大なリスク」とみなされているとも指摘する。主要な年金基金や資産運用会社がトタルエナジーズを投資対象から除外・制限するのは、座礁資産化への懸念、法的責任リスク、評判の毀損、そして化石燃料事業を拡大する動きが、気候変動対策に沿った投資方針と大きく食い違ってきていることへの懸念が強まっているためだ。さらに、同連合は「これは価値観に基づく判断ではなく、純粋なリスク計算である。資本の流れがその方向性を明確に示している」と指摘する。「EACOPは地域開発と経済成長を促す事業だと繰り返し宣伝されてきた。しかし、投資家の相次ぐ撤退は、そうした説明とは異なる現実を示している。ウガンダやタンザニアで被害を受けている何千人もの人々の証言がその現実を裏付けている。たとえば、EACOPに反対の声を上げたウガンダの若者は、不当に3か月以上も拘束されたという。」これは、司法の「武器化」による前例のない人権侵害の一例であり、数千人に及ぶ住民の強制移転や、生態系を深刻な危険にさらす事態とも重なる問題である。さらに、巨大石油企業が利益を膨らませる一方で、地域社会は貧困に追いやられ、各国政府には債務と座礁資産だけが残されていくという構図が浮き彫りになっている。こうした現実は、EACOPに資金提供する金融機関にとって、ますます深刻なリスクとなりつつある。

同連合はそのうえで、スタンダード銀行（南アフリカ）、KCBバンク・ウガンダ、スタンビック銀行ウガンダなど、依然としてEACOPを支援する銀行や保険会社に対し、次のように警告した。「年金基金、資産運用会社、そして各国政府が撤退している事実は、偶然ではなく、警告である。市場は明確に意思表示をしており、説明責任の追及も強まっている。もはや、この流れを無視し続けることはできない。金融機関にとって責任ある選択とは、EACOPへの資金提供から手を引くことである。それでもなおトタルエナジーズがこの有害な計画を強行するならば、投資家は同社への投資を全面的に引き揚げるべきである」