[Uganda admits buying Israeli phone-hacking software, says tech not currently in use] 2022年8月25日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

人権活動家らは、イスラエル国防省に対し、同国企業のCellbrite社によるウガンダ当局への電話ハッキングソフトの販売許可を取り止めるよう求めた。人権侵害につながっているためと主張している。デジタル鑑識調査に使う各種ツールの開発を専門とするCellbrite社は、「Universal Forensic Extraction Device (UFED)」という自社の電話ハッキングソフトをウガンダの警察やその他の警備会社に販売したとされている。このソフトを使うと、警察当局はパスワードで保護された携帯電話に侵入し、そこに含まれるすべてのデータを読み取ることができる。ウガンダの警察は、これと同じ技術であるUFEDクラウドアナライザーを使用して、DropboxやGoogle Drive、OneDrive、Apple社のiCloudなどのオンラインストレージサービスからデータを抜き出していると報じられている。Cellbrite社の発表によると、遠隔からのアクセスは、アカウント所有者がパスワードを提示した場合のみ可能と説明されている。[...]

イスラエルの人権派弁護士Eitay Mack氏は、ウガンダの警察におけるUFEDの使用中止を求める活動を主導している。Mack氏は、人権侵害者への武器の販売に反対し、イスラエルで先頭に立って声を上げている。ウガンダ政府が反政府派の抑え込みに同ソフトを使用しているとの国防省宛の書簡に署名した複数の人権団体を率いている。[...]

しかし、タイムズ・オブ・イスラエル紙やhaartez.comの報道によると、Cellbrite社は、同社の製品をウガンダの警察や警備会社に販売したのは重大な犯罪やテロと闘うためであると主張している。2社の報道は、自社のツールが合法かつ倫理的な目的でのみ使用されることを常に確認しているとするCellebrite社の主張を引用している。