[ Six political parties in the Netherlands submit corporate accountability bill] 2022年11月1日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

11月2日、オランダの6政党（ChristenUnie、D66、PvdA、GroenLinks、SP、Volt）が、「責任ある持続可能な国際事業行動に関する法案（Bill on Responsible and Sustainable International Business Conduct）」を正式に下院に提出した。同法案は、企業に対して、OECD多国籍企業行動指針に従い、人権、環境、気候を尊重して事業を行うことを義務付けるものである。同法案はオランダとEUにとって極めて重要であるとMVO Platformは伝えている。

同法案により、企業には、人権、環境、気候に与えうる負のインパクトを含め、自社のバリューチェーンを示すことが義務付けられる。負のインパクトが生じる場合、当該企業はそれに対処し、救済する措置を講じなければならない。独立した監督機関が同法の遵守状況を監視する。

同法案は、バリューチェーン全体の様々な人権侵害、環境被害、気候への損害を対象とする。法案が可決されれば、人権侵害や環境被害の犠牲者にとって、司法へのアクセスが大幅に改善されることになる。負のインパクトを引き起こしたり、それを助長したりする企業には、救済措置を講じることが義務付けられ、裁判で責任を問われる可能性もある。多くの面で、2022年2月に発表された欧州委員会の「企業持続可能性デューディリジェンス指令案（CSDDD）」よりも、今回のオランダの法案の方が実効性があると考えられる。

65を超える企業と60の市民団体および労働組合が、「持続可能で責任ある事業行動イニシアチブ（Sustainable and Responsible Business Conduct Initiative）」（IDVO.org）を通じて、同法案の成立を求める運動を展開している。2021年には、4万人を超えるオランダの消費者が企業の説明責任に関する法律の制定を求める嘆願書に署名した。調査会社YouGovの調べでは、オランダ国民の8割が、国外における人権侵害や環境被害を防止することを企業に義務付ける厳格な法律の制定を支持していることが分かっている。

本法案の英語版は こちらから。