オランダ：シェル訴訟の原告団である活動家らが30の多国籍企業に排出削減計画の作成を要求；企業のコメントを含む
[Activists behind Shell climate verdict target 30 multinationals], 2022年1月13日
[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]
環境団体Friends of the Earth（FoE）オランダ支部は、昨年ロイヤル・ダッチ・シェル (RDSa.L) を相手取った訴訟で歴史的な勝利を収めたが、それに続いて2022年1月13日に始めたキャンペーンでは、温室効果ガス排出量が多い大手企業30社を対象としている。
FoEオランダは、シェルに対して環境フットプリントの削減を命じる判決が下りたオランダにおいて、その法的根拠に基づき次は他の大手企業に狙いを定めている（さらに読む）。
各企業の幹部に宛てて送付された書簡には、2030年までに2019年比45％の温室効果ガス排出削減に向けた計画を提示するよう要求した。要求どおりに対応しない場合には法的措置を講ずる可能性があるとFoEオランダの政策担当者ピア・デ・ライク氏は言う。
シェルは、2015年のパリ協定に沿った排出削減を命じたハーグ地方裁判所の判決を不服として控訴している。
今回名前が挙がった金融機関、小売業者、石油・エネルギー大手、建設業者、製造業者の中には、KLMオランダ航空(AIRF.PA)、エールフランスKLMオランダ部門(ABNd.AS)、ABNアムロ銀行、スーパーマーケットを展開するアホールド・デレーズ(AD.AS)なども含まれている。
今回のFoEオランダの行動に先立ち、昨年11月英国グラスゴーで開かれたCOP26気候変動会議では、排出削減を加速させるコミットメントが各国から相次ぎ、総運用資産130兆ドルの金融機関・投資会社がネットゼロに賛同して、企業に対してそのための計画が不十分であると圧力をかけていた。
FoEオランダは、該当企業に3カ月の猶予を設けて4月15日までに気候計画を提示するよう求めた。FoEオランダによると、その計画に基づいて排出量の基準を設定し、その基準に対して温室効果ガス削減状況を評価できるようにするという。
書簡の全文（英語）はこちら。