[ BHP investors dial up scrutiny of fatal dam disaster remediation ] 2022年10月17日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

オーストラリアの鉱業大手BHPが投資家圧力に直面している。2015年にブラジルで起きた鉱山廃棄物を貯留するダムの決壊という大惨事の傷跡が今も残る地域の、浄化と補償の取組を加速せよという圧力だ。

まだ災害の影響が色濃い地域の住民らとの2週間に及ぶ協議で、英国の86の年金基金が組織する団体（運用資産額6300億豪ドル）の会長が、住民やその他のステークホルダーから話を聞いた。そこで耳にしたのは、BHPによる被災地での住宅再建や水質改善の取組は遅々として進んでいないという声だった（上記団体は、約40のBHP株主を代表する立場にある）。

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10月16日、BHPの広報担当者は、レノヴァ財団（環境修復と賠償を行うために設立された組織）が実施している大規模な修復、復興、賠償の取組を全力で支援する所存だと述べた。

「現在までにレノヴァ財団を通して、環境修復、住宅、地域インフラ再建のために50億米ドル以上を支出し、さらにダム決壊の被災者に対する補償として40万2800人に約22億米ドルを支払った」と広報担当者は述べている。

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しかしBHPの報告書によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って労働者数の制限や現場での業務停止が義務づけられたことが、完工に向けてのスケジュールに影響を及ぼした。報告書には「2022年度を通して、出来るだけ早く工事を終わらせるべく取組が続けられた」と記されている。

6月30日時点で、ベント・ロドリゴとパラカトゥ・デ・バイショの両地区では48棟の住宅が完成しているが、158棟がまだ建設中である。レノヴァ財団によると、当時鉱滓が流入したドセ川の水については、現在は何の使用制限も設けられておらず、処理後に飲用水として使うことができるという。