［日本語翻訳記事提供: 経済人コー円卓会議日本委員会］

オーストラリア政府は、パブリックノミネーションの要請を受けて、10人の専門家を新しい現代奴隷専門家諮問グループに任命すると発表しました。

組合・市民・学術機関グループの連合は、利害関係者の多様性の欠如と、専門家諮問グループに労働組合または市民社会の代表が含まれていないことに懸念を表明しています。グループ連合は、専門家諮問グループがビジネス主導で構成されることによって、「現代の奴隷制度と闘うオーストラリアの努力が、危険にさらされている人々の利益ではなく、オーストラリアの現代奴隷法の対象となる企業によって推進されるという望ましからぬ結果が危惧される」と述べています。