[AIPNEE and CEMSOJ’s joint submission on Development Finance Institutions and Human Rights to the UN] 2023年3月6日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

以下は、「開発と金融機関（DFI）と人権」に関する国連ビジネスと人権作業部会の報告書に対して、「抽出産業とエネルギーに関するアジア先住民ネットワーク（AIPNEE）」と「コミュニティ・エンパワーメントと社会正義ネットワーク（CEMSOJ）」が共同で提出したものである。AIPNEEとCEMSOJは、様々なDFIが融資するエネルギーや貿易円滑化プロジェクトによって人権への影響に直面した、あるいは直面している先住民族やその他の地域コミュニティと協力してきた経験をもとに、特に先住民族の権利に焦点を当てた提出を行っている。

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DFIsのセーフガード

開発金融機関 (DFIs)が融資するプロジェクトの過程で人権の尊重を保証するために、我々やコミュニティが直面してきた最大の課題は、DFIsの環境・社会的枠組み、セーフガードや基準が国際人権基準に沿っていないことである。[…]

さらに問題なのは、JICAや最近設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）のようなDFIは、先住民族に影響を与えるプロジェクトにおいて、先住民族の同意を得ることを義務付けていないことである。JICAのセーフガードには、「自由で事前の情報に基づく協議の過程において、先住民の同意を得るよう努めなければならない」と記載されているだけである。AIIBの先住民族に関する環境社会基準では、プロジェクトが所在する国の法律で「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（FPIC）が義務付けられていない場合、特定のプロジェクト活動に対してFPICへの参加を求めることに限定されている。 開発融資が増加しているJBIC、BOC、輸出入銀行（EXIM）などの国家DFIsが、融資先のプロジェクトにおいて環境社会セーフガードを持っているかさえ定かではないのが現状である。[…]

DFIsの環境及び社会的セーフガード、基準、フレームワークは、先住民の権利の文脈におけるILO条約169号ならびにUNDRIPを含む国際人権法及び基準と完全に一致すべきである。[…]

さらに、複数のDFIsが共同出資するプロジェクトの場合、プロジェクトに適用される各DFIの異なるセーフガードやスタンダードをプロジェクトの影響を受ける限界集落が把握することは非常に困難である。[…]

救済措置へのアクセス

[…]前提として、すべてのDFIs、特に国家、小地域、および地方のDFIsが、独立したアカウンタビリティ・メカニズム（IAM）を確立しているわけではない。既存のIAMは、プロジェクトの影響に対する救済へのアクセスを確保するため、影響を受けるコミュニティの苦情に効果的に対処する権限と範囲に欠けているのが現状である。さらに、コミュニティがIAMに苦情を申し立てたとしても、多くの苦情は様々な理由で対象外と判断される。IAMの手続きは非常に専門的で複雑かつ長時間に及ぶため、プロジェクトの影響を受けたコミュニティがIAMにアクセスすることは非常に困難である。[…]

したがって、国内、小地域、地方、国際を含むすべてのDFIはIAMを確立すべきであるが、IAMは経営陣からの完全な独立性を確保した上で、効果的で幅広い範囲の権限を付与されるべきである。[…]

IAMのプロセスや手続きは、共通もしくは類似したものであり、コミュニティにとって理解しやすいよう合理化される必要がある。[…]

さらに、DFIsは、自らが融資したプロジェクトによって引き起こされた損害を救済する責任を負うべきである。[…]

DFIsの説明責任

最後に、多国間、地域、小地域、または国のDFIsは、複数または個々の政府によって構成されていることから、人権を保護する国家の義務が結果的にはDFIsにも一定程度課せられるべきであると我々は主張する。[…] DFIsが融資するプロジェクトにおいて、その政府間・政府機関の立場を考慮した上で、人権を保護・尊重する義務または責任の範囲のレベルについてさらに詳しく検討する必要がある。[…]