「サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に関するガイドライン」2020年8月

ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク、外国人労働者弁護団、及び外国人技能実習生問題弁護士連絡会は、この度、日本企業が、サプライチェーンを通じて外国人労働者の労働環境の改善に取り組むためのガイドラインとして、「サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に関するガイドライン」（サプライチェーン外国人労働者ガイドライン）を発表しました。

技能実習生などの非熟練外国人労働者は社会的に脆弱な立場に置かれており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う危機を通じても深刻な影響を受けています。米国国務省の人身取引報告書2020年版でも、日本は、技能実習法制度の課題をふまえ、第2ランクの評価に格下げされてしまいした。

このような状況下で外国人労働者の労働環境改善への取組を十分に行わない場合には、外国人労働者の人権侵害を発生させかねず、そのことは同時に日本産業全体の発展を妨げるビジネスリスクにもつながりかねません。

一方、日本企業が、国際労働基準及び国内法令に従い、サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境の改善をはじめとする人権課題に積極的に取り組むことは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく企業の人権尊重責任に沿い、「誰一人として取り残さない」理念のもと、国連持続可能な開発目標（SDGs。とりわけ目標8「ディーセントワークの促進」、目標12「持続可能な生産・消費」）の達成に向けた努力にもかないます。

そこで、企業を支援する弁護士らと外国人労働者を支援する弁護士らにおいて、その立場を超えた対話と協働を通じたコレクティブアクションを通じて本ガイドラインの素案を策定したものです。多くの日本企業、投資家、労働組合、市民社会団体、国際機関、研究者の方々からコメントや助言をいただいたことにも深く感謝します。なお、本ガイドライン策定のプロジェクトは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から東京２０２０応援プログラム（持続可能性）の認証を受けております。

​多くの日本企業及び外国人労働者その他のステークホルダーの皆様におかれて、本ガイドラインが​活用されることを期待しております​。