2022年7月11日、インドネシア、セリブ諸島のパリ島（Pulau Pari）の漁師4名が、セメント大手ホルシム社のCO2排出量の責任を問う調停をスイスに申請した。パリ島の大部分は今後30年以内に水没する可能性がある。そのため漁師たちは、気候変動によってすでに同島に生じた損害の補償、洪水防止対策の資金調達、およびホルシムのCO2排出量の急速な削減を要求している。

原告を支持するNGO、スイス教会援助（HEKS）によると、ホルシムはコンクリートの基本材料であるセメントの世界的なトップメーカーであり、世界の全企業の中で最もCO2を排出している企業50社にも含まれている。

ホルシムはこの係争中の訴訟に関して言及しなかったが、「気候変動対策に非常に真剣に取り組んでいる」「過去10年間でCO2排出量を大幅に削減しており、2030年までにさらに削減する計画である」と宣言した。