[New report reveals: Arms exports by Spanish company Airbus to Saudi Arabia and UAE may have contributed to war crimes in Yemen] 2022年5月16日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

アムネスティ・インターナショナル、Centre Delàs for Peace Studies、欧州憲法人権センター（ECCHR）が発表した報告書『Spanish Arms Exports and Alleged War Crimes in Yemen（仮題：スペインの武器輸出とイエメンでの戦争犯罪における疑い）』は、スペイン企業エアバス・ディフェンス・アンド・スペースからサウジアラビア（SA）とアラブ首長国連邦（UAE）への武器の輸出と、紛争が始まった2015年から2021年6月までの間にイエメンで発生した戦争犯罪で、それらの武器が使用されたとの疑いに関する新たな証拠を明らかにした。報告書は、戦闘機ユーロファイター・タイフーンと空中給油／輸送機A330 MRTTの製造、輸出および整備においてスペインが果たしている役割を浮き彫りにしつつ、SA、UAE両国への武器の輸出についてまとめている。

報告書に参加したNGOらは、スペイン政府に対して以下を要請している：

• 国際人権法および国際人道法の専門家を交えた第三者による調査を実施し、サウジ主導連合軍によるA330 MRTTと戦闘機ユーロファイター・タイフーンの使用状況を調べること
• A330 MRTTの整備や訓練など関連サービスの提供認可を一時差し止めること
• ユーロファイター・タイフーンの部品の輸出認可を一時差し止めること

報告書の調査結果によると、国連と市民社会による複数の公式報告が、イエメンにおいてSA、UAE両国による戦争犯罪が起きていることを示唆している。スペイン政府高官およびエアバス・ディフェンス社の意思決定者どちらも、戦争犯罪を支援・助長していた可能性がある。[...]

「スペイン政府は同連合軍に対して次々に武器の使用許可を与えており、それによってエアバス社は利益を上げているため、同社は説明責任を問われるべきです。国際基準の下、企業には、自らの事業に直接関連する人権への負の影響を引き起こす、あるいはそうした影響に寄与することを回避する責任があります」と、Centre Delàs for Peace Studiesの広報担当者Jordi Calvo Rufanges氏は説明する。 [...]

2019年12月にはすでに、ムワタナとECCHR、その他複数のNGOが国際刑事裁判所（ICC）に書簡を提出し、同連合軍による空爆26件について詳述し、これらが戦争犯罪にあたる可能性があると指摘した。書簡でECCHRらは、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、英国の企業および政治家の法的責任について調べるようICCに要求した。 [...]

エアバス社は疑いに関して、「当社は、自らの価値観に基づき、また適用されるすべての法規制に準拠して、倫理的に事業を行うことを固く約束しています」と回答。回答の全文は、報告書の付録に掲載されている。