タイ：ミャンマー人労働者1,400人以上が不当解雇・脅迫の被害にあったと報じられ、日立などに供給するとされるCal-Comp社は「労働法を遵守」と主張；企業回答・無回答を含む
Shutterstock
2025年10月、タイ・ペッチャブリー県の電子機器製造会社Cal-Comp Electronics（Kinpo Group傘下）が、ミャンマー出身の移民労働者1,400人以上を事前通知なしに解雇したと報じられた。労働者らは、工場内に「監禁」され、逮捕をほのめかす脅迫を受けたうえで、約308米ドルの一時金と引き換えに解雇同意書への署名を強要されたと訴えている。
労働者たちはまた、事前通知なしの解雇や、解雇書類への署名強要などの労働法違反を見逃してもらうために、工場側がタイの当局者に賄賂を渡したと主張している。
ミャンマー系メディア「The Irrawaddy」によると、解雇された労働者の多くは、職を得るために仲介業者に高額の採用手数料を支払っていた。同社では2019年にも過剰な採用手数料徴収が報じられており、今回の件はそれに続くものとみられている。
Cal-Comp ElectronicsはApple、日立、HP、コニカミノルタなど複数の多国籍企業に製品を提供するサプライヤーだと報じられている。非営利団体PowerMentorは、これらの大企業に対し、サプライヤーの調査と労働者の救済措置を求めている。
ビジネスと人権リソースセンターは、Cal-Comp Electronics、親会社Kinpo Group、そしてApple、日立、HP、コニカミノルタの各社に対する見解を求めるとともに、次のような情報開示を要請した。
Cal-Comp Electronicsに対して：
- 報じられた人権侵害を調査・救済するために取った、または今後取る措置の詳細
- 2019年の報道以降に実施した採用手数料防止策
Kinpo Group（親会社）に対して：
- 傘下企業であるCal-Comp Electronicsにおける人権侵害を調査・救済するために取った、または今後取る措置
- グループ全体（Kinpo Group各子会社）での採用手数料防止策
- 傘下企業の労働環境を監視するために実施している人権デューディリジェンス
買い手企業（Apple、日立、HP、コニカミノルタ）に対して：
- 報じられた人権侵害を調査・救済するために取った、または今後取る措置
- 過去の報道以降に実施したサプライチェーンにおける採用手数料防止策
- 今回の新たな疑惑を受け、どのような追加措置を取るのか
- サプライヤーと契約を結ぶ前、および契約後に実施する労働環境監視に関する人権デューディリジェンス
BHRRCの問い合わせに対し、Cal-Comp Electronics、Kinpo Group、日立、コニカミノルタが回答した。Cal-Comp Electronicsは回答の中で、「当社はタイの労働法を完全に遵守している」と主張し、「全過程を通じて労働者とのオープンなコミュニケーションを維持した」と述べた。また、同社はタイのメディア（Khao Petchaburi 24 HoursおよびThai PBS）への記事を引用し、これらの報道が、「同社の人員調整が合法的かつ透明な手続きに基づいて実施され、退職者に対しての支援があったことを確認している」と述べた。
AppleとHPは回答しなかった。