アメリカ・公共放送サービス（PBS）の報道によると、米国に拠点を置くハース・オートメーション社から制裁対象となっているロシア兵器メーカーへの輸出は、ロシアの侵攻始開始後も数ヶ月間続いていたとのことである。

国家汚職防止局（制裁方針を決めるウクライナ政府機関）制裁部門責任者のAgiya Zahrebelska氏は、この問題はハース社だけでなくより広範囲に及んでいると主張する。Zahrebelska氏によると、ドイツのシーメンスや日本のDMG森精機も、ロシアの兵器産業が機能し続けるための基盤となるコンピューター数値制御機械（CNC）メーカーであるとのことだ。

ハース・オートメーションは、ロシアによるウクライナへの本格的な侵攻が始まったわずか1週間後の昨年3月3日に、ロシアの代理店との関係を断ち切ったとの声明を発表した。

ビジネスと人権リソースセンターはシーメンスとDMG森精機に回答を求めた。両社から以下の回答を得た。