フィリピン・パラワン州リオツバでのニッケル採掘・調達について、様々なメディア報道（下記リンク先）が人権や環境への懸念を挙げている。その懸念事項の中には、以下のようなものがある：

• 鉱山は、この地域に住む先住民および移住農民のコミュニティの食糧生産能力に「予測可能な負の結果をもたらす」；
• 地滑りのリスクが増加する可能性；
• 鉱山近くの河川に、がんを引き起こす化学物質である六価クロムが危険なレベルで存在；
• 地元の人々は「咳などの呼吸器系の問題や皮膚病変が増加している」；
• 2003年の覚書では、自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意に不備があったことが証明されている；
• リオツバ鉱山の拡張に反対するリザール州の部族指導者が直面するリスク

ビジネスと人権リソースセンターは、鉱山会社のニッケル・アジア社、リオツバ・ニッケル・マイニング社、住友金属鉱山、コーラルベイニッケル、そしてこれら企業から調達していると指摘されているパナソニック、テスラ、トヨタ自動車を招待しました。住友金属鉱山、コーラルベイニッケルコーポレーション、パナソニック、テスラ、トヨタの各社に見解を求めた。住友金属鉱山（コーラルベイ社と共同）とパナソニックのみが回答を送付した。回答は以下から閲覧可能。