[ 【プレスリリース】大平洋金属、サプライチェーン人権ガイドラインの事実上の不履行を表明――NGOへの書面回答で明らかに] 2026年7月29日

2026年7月15日、東京に事務所を置く国際環境NGO FoE Japan並びにアジア太平洋資料センター（PARC）は、日本の非鉄大手企業である大平洋金属株式会社（以下、PAMCO）に対し2026年6月16日に送付した、フィリピン・パラワン島におけるリオツバ・ニッケル鉱山開発の周辺環境・人権問題に関する質問状への回答を受領した。PAMCOの回答内容は、自らが依拠すると主張する日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下、ガイドライン）に対する事実上の不履行宣言となっていると両団体は指摘する。[...]

質問状： フィリピン・パラワン島における リオ・チュバ・ニッケル鉱山開発に関する質問状
回答： フィリピン・パラワン島における リオ・チュバ・ニッケル鉱山開発に関する質問状（回答）

PAMCOの回答における全体的な問題は、現地での法令違反の懸念や環境破壊、人権侵害のリスクに対し、自ら調査・検証を行う姿勢が全く見られない点である。上場会社であるため「非公開情報については、必ずしもご回答することは困難」とし、責任を回避した上で、事業主体であるリオツバ・ニッケル鉱山会社（以下、RTNMC）の親会社ニッケルアジア社（以下、NAC）の報告をそのまま代弁する回答に終始した。これは、国際的な規範や基準、あるいはPAMCOが参考にしているガイドラインからも大きく逸脱している。[...]

形骸化したデュー・ディリジェンス

PAMCOはリオツバ・ニッケル鉱山の拡張計画について「開発禁止地域等であれば政府は許可を出さないと理解しており、政府から許可を取得して事業が行われている以上、懸念は妥当しないと理解している」と回答した。しかし、こうした回答はガイドラインの趣旨に明確に反している。[...]

また、リオツバ・ニッケル鉱山の拡張計画が及ぶブランジャオ山は生物多様性に富み、かつ先住民族や周辺コミュニティが生活を深く依存してきた森林・水源地域である。鉱山拡張計画が及ぶ地域に、2024年以降に現地当局から出された計87,090本の特別伐採・移植許可に対し、森林・水源に生活を依存する先住民族と地域コミュニティ、また現地の環境団体であるELACから強い懸念の声があがっている。[...]

実効性のない苦情処理メカニズム

PAMCOは「人権への取り組み」として人権尊重の基本方針を策定し、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施していると主張している。しかし、その取り組みの一つである苦情処理メカニズムとして設置されているPAMCOの通報窓口において、「外国語の通報窓口は未設置」であると回答した。これでは実効性のある通報窓口であるとは到底言えない。[...]

15年以上続く六価クロム汚染を黙殺

リオツバ・ニッケル鉱山周辺を流れるトグポン川では、15年以上にわたり世界保健機関（WHO）の飲料水水質基準や現地の環境基準を上回る発がん性物質「六価クロム」が検出され続けている。この深刻な水質汚染の調査報告を提示したにもかかわらず、PAMCOは「本鉱山会社からは、現地の法規制を踏まえて適切に対応しているとの報告を受けております」と簡潔な回答に留めた。

[...]