[Calls for probe, shutdown of mining firm grow after Davao de Oro landslide] 2024年2月13日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

ミンダナオ島マサラ村の金鉱山で2月6日に発生した地滑りを受け、環境活動家団体は政府に調査を求め、ダバオデオロでの鉱山操業の停止を要求した。

地滑りから1週間後、現場で見つかった遺体の68名となり、51人と報告された行方不明者の捜索が続けられている。

この団体であるフィリピンの環境保護団体であるカリカサン環境人民ネットワーク（カリカサンPNE）は、政府は鉱山会社アペックス・マイニング（Apex Mining Corporation）にどの範囲で責任があるのか徹底的に調査し決定すべきだと述べた。

カリカサンPNEのジョン・ボニファシオ氏は、 マサラ村の壊滅的な地滑りは、悪化する気候変動の影響と「この国における企業の過失と不処分」がどう交差しているかを示していると語った。

さらに、「アペックス・マイニングやミンダナオ島の他の鉱山会社は明らかに何百人もの命を危険にさらしている」とボニファシオ氏は語った。

鉱山開発の問題に取り組む市民組織、鉱山開発を止めるための連盟（Alyansa Tigil Mina）は、特に洪水や大雨の際、「環境と人々の生活に対する採掘の莫大なコストは、その名目上の利益にまったく価値がない」と指摘し、全国の地域社会での破壊的な採掘活動の停止を求めた。

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進歩的団体のバヤンムナ（Bayan Muna）は、アペックス・マイニングの事業が環境に与えた損害が地滑りの原因であるとして、この事件の責任を負うべきだと主張した。

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