[Microsoft to tighten human rights measures after inquiry into Israel’s use of its tech] 2026年6月4日

[非公式英文和訳：ビジネスと人権センター]

マイクロソフトは、イスラエル軍によるパレスチナ人への大規模監視に同社のクラウド技術が利用されたとする疑惑をめぐる調査を受け、国家安全保障機関との取引における人権管理を強化すると発表した。

同社は2026年6月4日、調査の完了と新たな対応策を公表した。対応策には、外国政府が発行するセキュリティ・クリアランス（機密情報へのアクセス資格）を保有する従業員に対する監督体制の見直しなどが含まれる。[...]マイクロソフトは調査結果の概要を「2025年外部調査およびフォローアップ概要」としてまとめ、そのなかで「事実認定に変更はない」としたうえで、「人権ガバナンスの実効性」を高めるための一連の勧告を採用すると説明した。[...]

さらに、以下の措置を実施するとも述べている。

• 国家安全保障関連の案件について、契約締結前の審査手続きを強化する。既存手続きの包括的な内部見直しを通じて、効率性と人権デューディリジェンスの双方を改善する。
• 米国外市場におけるセキュリティ・クリアランス手続きの監督体制を見直し、強化する。従業員向けガイダンスを明確化するとともに、各国政府との連携を改善し、現地の法令・規制要件への適合を確保する。
• 利用規約（Acceptable Use Policy）および国家安全保障関連方針について継続的かつ定期的な見直しを行う。政治情勢や事業内容、外部環境に変化が生じた場合には、特に紛争地域や高リスク地域において強化された継続的デューディリジェンスを実施する。
• 利用規約に関する従業員向け研修とガイダンスを拡充する。規則の実践的な適用方法に加え、方針に関する疑問や懸念が生じた際の明確なエスカレーション手順を整備する。
• 技術の開発・運用に関する懸念について、従業員が報告できる仕組みを拡充する。具体的には、社内通報システム「Microsoft Integrity Portal」内に、自社の技術に関する懸念を匿名で報告できる専用窓口「Trusted Technology Review」を新設し、その後の調査の進捗報告や、専門チームによる対応、必要に応じたさらなる上申を行える体制を整える。