[【マレーシアから署名協力のお願い】日本の官民も出資するライナス社による米国防総省へのレアアース供給に反対を！（一次集約：7/4まで）] 2026年7月1日

レアアース（希土類）大手ライナス・レアアース（ライナス社）と米国防総省（戦争省）による、4年間で約9,600万ドル規模（約150億円）に及ぶ供給契約について、市民社会から批判の声が上げられています。マレーシアの57の市民団体は、パハン州でライナス社によって加工されるレアアース酸化物が国際人道法および人権法に違反する疑いが濃厚な軍事作戦に最終的に使用され、マレーシアがその共犯者になる可能性を指摘し、契約破棄を求める公開書簡を発表しました。レアアース酸化物は高度な兵器システムに不可欠な構成要素です。

日本からの声がなぜ大事か？

豪ライナス社は、日本の双日および経産省所管のJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）が2011年から巨額の資金（約2億5,900万米ドルおよび2億豪ドル相当）を出資してきた企業で、協力関係の維持・強化を図ってきたビジネスパートナーです。[...]

[...]

イスラエルはこれまで、主に米国によるイスラエルへの根強い外交的・軍事的支援を背景に、挑戦的な姿勢を崩さず、パレスチナ人に対する軍事侵略とジェノサイド行為を続けています。

したがって、2026年3月に締結されたライナス社とペンタゴン／米戦争省との間の9,600万米ドル規模のレアアース酸化物供給契約[2]は、マレーシアの外交政策や、パレスチナ国家に対する長年にわたる支持・承認と矛盾するものであり、また同社の操業によって、すでに引き起こされている健康や環境に対する有害な放射能による危険は言うまでもありません。

首相におかれましては、マレーシアの尊厳と主権を守るため、直ちに行動を起こすよう要請します。米戦争省へのさらなるレアアース輸出は、パレスチナだけでなく、世界的な非難を浴びながらも米国とイスラエルが最近攻撃を続けているイランやその他の近隣諸国におけるジェノサイド、戦争犯罪、人道に対する罪に、マレーシアが共犯者として加担してしまう恐れがあるためです。

[...]