ミャンマー：キリン、軍と関連が疑われるビール子会社の全株式を譲渡、合弁事業の早期解消を優先
[ （開示事項の経過）Myanmar Brewery Limited の株式譲渡に伴う子会社の異動に関する基本合意 について ] 2022年6月30日
キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、当社の連結子会社である Myanmar Brewery Limited（以下、MBL）の合弁パートナーである Myanma Economic Holdings Public Company Limited（以下、MEHPCL）と合意の上、当社子会社である Kirin Holdings Singapore Pte. Ltd. (以下、KHSPL)が保有する MBL の全株式を、MBL に譲渡すること（MBL による自己株式取 得）を決定しました。なお、MBL の取締役会においても本内容を決議しましたのでお知らせいたし ます。
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１． 株式譲渡の理由と方法 2022 年 2 月 14 日付の「ミャンマー事業の合弁解消に向けた当社の撤退方針の決定につい て」にて公表しました通り、当社は 2021 年 2 月以降、合弁解消を目指しあらゆる選択肢を検討し てまいりましたが、当社が望む形で合弁を解消することは困難であると判断し、当社がミャンマー事業から撤退する方針のもとに 2022 年 2 月より MEHPCL との協議を進めてまいりました。
撤退方法については、現在の状況を総合的に判断した結果、MBL へ株式譲渡することが最適であると判断しました。
今回、合弁解消・撤退に向けて当社が採り得る方法は、「第三者への株式譲渡」、「MBL の会社清算」、そして「MBL への株式譲渡（MBL による自己株式取得）」の三点であり、当社は、現地従 業員および取引先などの影響を勘案した上で、早期に合弁解消することを最優先に検討して参り ました。
まず、「第三者への株式譲渡」は、実現にあたり、合弁契約上、譲渡先について MEHPCL の承 認が必要となるとともに、現地法令上、ミャンマー政府当局の承認なども必要となります。このような制約の中、当社は株式譲渡先候補の検討を進めて参りましたが、適切な譲渡先の選定には慎重な判断を要することから、当社が目指す早期の合弁解消を実現することは困難であると判断しました。
次に、「MBL の会社清算」は、清算により MBL の事業が失われてしまうことにより、現地従業員 や取引先などへの影響が甚大となることから回避すべきと判断しました。
このような状況から、現地従業員や取引先などへの影響を勘案し、早期の合弁解消を図る手段 として、「MBL への株式譲渡（MBL による自己株式取得）」が最適な手段であると判断致しました。
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