2021年2月1日にミャンマーで起きたクーデターから1年が経過し、世界各地の労働者団体や労働組合を含む市民組織がミャンマー国民との連帯と軍事政権への継続的な抵抗を呼びかけている。人権団体「政治犯支援協会（Assistance Association for Political Prisoners、AAPPビルマ）」のデータによると、ここ1年で少なくとも1,500人が軍事政権によって殺害され、活動家や各種団体の代表など11,800人以上が恣意的に拘束された。ミャンマー国軍による拡大し続ける暴力に対抗して、「市民の不服従運動（Civil Disobedience Movement、CDM）」として知られる抵抗勢力は、抗議行動や国軍とつながりのある企業でのストライキやボイコットを継続して実施している。CDMによると、2,000人を超える軍人と6,000人の警察官が離脱してCDMに加わったという。

多くの団体が下記をはじめとするミャンマー抵抗勢力の要求を繰り返している：

• 対象を限定した経済制裁（抵抗勢力の異なる組織からさまざまな制裁が多く要求されている*）
• ミャンマー国民統一政府の正式な承認
• 国軍に対する国際的な武器禁輸措置と飛行禁止区域の設定

また、民主主義の擁護者を支援するためストライキ基金への寄付も呼びかけている。

クーデターから1年が経過した今、ミャンマー国内では抵抗勢力が「サイレントストライキ」を展開し、午前10時から午後4時までの間、店を閉めて屋内で過ごすことで軍事政権に対する国民の抗議の意を表している。

ビジネスと人権リソースセンターは、世界中から連帯を示す声明を集めている。以下より全文を閲覧可。情報が集まり次第、本ページを更新予定。

*例えば、グローバルファッションブランドに対して、160の労働組合と市民団体が、民主主義が回復するまでミャンマーを離れるよう要請している。