[[声明]クーデターから1年、ミャンマーの軍事政府と軍部は 大規模な人権侵害を罰せられずに続けている]2022年2月1日

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東京を拠点に活動する国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、ミャンマー軍事政権とミャンマー軍による市民への暴力と重大な人権侵害を強く非難する。

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2021年6月、国連安全保障理事会は各国に対し、ミャンマーへの「武器流入を防ぐ」よう求めた。制裁と武器禁輸を法的に要求するこの決議を通すことは重要であるが、結果的には通らなかった。日本政府もまた、軍事政権を後押しさえするような重大な失策を犯している。軍事政権に対する批判は弱く、他国が実施しているような制裁措置を実施せず、ミャンマーで進行中のインフラプロジェクトを中断することもなく、軍事政権との新たな非人道的プロジェクトを避けることのみを約束したにすぎない。[...]

また、日本の企業も、軍事政権に対して 圧力をかけることに消極的である。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ミャンマーに投資している 日本企業の約70％は、ミャンマーでの事業を維持または拡大し、撤退や他国への移転をする企業は 6.7％に留まっている。[...]

私たちは、日本を含むすべての国に、軍事政権に対する武器禁輸を含む厳格な制裁措置の実施を求める。

私たちは、国連安全保障理事会がミャンマーに関する国連本会議を直ちに召集し、軍事政権に対す る武器禁輸と経済制裁の決議を採択することを要請する。 私たちは、人権理事会を含む関連国際機関に対し、独立した調査を行い、暴力に対する説明責任を促進・確保するための効果的な措置を講じるよう要請する。

最後に私たちは、すべての多国籍企業に対し、軍事政権やミャンマー軍を支援する可能性のある ミャンマーでのビジネスから手を引くように求める。

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