［日本語翻訳記事提供: 経済人コー円卓会議日本委員会］

Shan Human Rights Instituteがまとめたレポートは、ビルマの紛争地帯における大規模な資源採取とインフラプロジェクトの副次的な悪影響に着目し、この一帯を保護しているビルマ軍による残逆行為への加担を避けるため、外資系企業にアッパーイェワダムプロジェクトからの撤退を要請しています。

レポートに記載されている会社は次のとおりです。High Tech Concrete Technology株式会社、IPGRB（ギリシャの農業関連組織）、ミャンマーにおけるRAZEL-BECの合弁会社、Stucky SA、東芝、雲南機会輸出入有限会社、浙江省オリエントエンジニアリング。

ビジネスと人権リソースセンターは、レポートで提起された懸念に対応するために、上記の企業に回答を求めました。Stucky SAと東芝のみが返答しました。（下段に掲載）