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ミャンマー：国軍系企業、キリンとの合弁事業の清算を再度申し立て キリンは撤退の合意に変更はないと発表
[当社子会社に対する会社清算の新たな申し立てについて]2022年2月21日
キリンホールディングス株式会社（代表取締役社長 磯崎功典）は、2021年11月24日付の「当社子会社に対する会社清算の申し立てに関する当社見解」及び2022年1月26日付の「（開示事項の経過）当社子会社清算の申し立てに関する現地裁判所命令について」にて公表しました通り、当社の連結子会社であるMyanmar Brewery Limited （MBL）に対し、合併パートナーであるMyanma Economic Holdings Public Company Limited （MEHPCL）が会社清算を求めた申し立ては2022年1月26日に現地裁判所により却下されました。しかしながら、MEHPCLから新たに会社清算を求める申し立て（本申立）が2022年1月27日付でヤンゴン西地区裁判所に対して行われ、本日当社もその事実を認知しましたのでお知らせします。
本申立については適切に対応してまいりますが、本申立後の2022年2月3日にMEHPCLと協議を行い、撤退を前提とした合弁解消について合意を得ております。それを受け当社は2022年2月14日付の「ミャンマー事業の合弁解消に向けた当社の撤退方針の決定について」にて公表した通り、取締役会において、ミャンマー事業から撤退する方針を決定しております。当社としては、MEHPCLとの協議を最優先に進めてまいります。
現在MBLは、事業の見通しに著しい不確実性が生じております。今後発生し得る事象を総合的に勘案すると金額的重要性は低く、2022年通期業績予想の売上収益・事業利益をともに0億円としております。
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