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ミャンマー：国連の人権報告者がミャンマー石油・ガス部門への制裁を呼びかけ
2021年7月8日
国連の特別報告者は、5カ月前に政権を奪取したミャンマーの石油・ガス部門に経済制裁を課すよう、各国に呼びかけた。
ミャンマーは2月1日に国軍がアウンサンスーチー政権を追放して以来、危機的状況に陥っている。国民の怒りが引き起こした抗議行動やストライキは、治安部隊によって残酷に抑圧され、900人近くが死亡した。
ミャンマーの人権に関する特別報告者であるトーマス・アンドリュース氏は、国連人権理事会で次のように述べている。「軍事政権が恐怖政治を続けるために必要な収入を断つために、経済的圧力が必要だ。経済的圧力とは、軍事政権がテロ支配を続けるために必要な収入を断つことであり、武器や二次利用技術へのアクセスを遮断することである。」
アンドリュース氏によると、国軍の支配下にある企業や、宝石、木材、鉱業部門からの収入に制裁を課している国はあるが、石油・ガス部門に制裁を課している国はないという。同氏はまた、「石油・ガス部門の収入は政権の生命線であり、その収入額は、軍政が権力を保つための治安維持に必要な金額に近いと推定されている。それを止めるべきである」とも語った。
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