ミャンマー：新報告書、国軍の空爆に関与する航空燃料サプライチェーン関連企業を追跡；企業の回答＆無回答含む
アムネスティ・インターナショナルとジャスティス・フォー・ミャンマーは共同報告書を発表し、ミャンマーでの航空燃料サプライチェーンに関与する企業名を明らかにした。報告書では、ミャンマー国軍が不法な空爆を行っていること、そして、ミャンマー全土の紛争被害地域において一般市民の女性、男性、子どもの死傷者を出し、コミュニティ全体の崩壊を引き起こしていることが述べられている。
報告書では、国軍はこれらの空爆に使用する機体の燃料を航空燃料に頼っていることが判明した。また、企業に対しては、自らの事業活動が人権侵害を助長することを回避し、自らが関与した損害に対処する責任があると主張している。
報告書で言及されている企業は以下の通りである。
アジア・サン・グループ、シェブロン、ダイアログ・グループ、エクソンモービル、ミャンマー石油化学公社、ナヤラ・エナジー、パン・オーシャン、プーマ・エナジー、ロスネフチ、シンガポール石油会社、タイ石油、トラフィグラ、UPC投資グループ、ボパック、輸送会社のカーゴリンクペトロリアムとPongrawe、船主のパンオーシャン、海運会社のウィルヘルムセン、保険会社のブリタニア蒸気船保険組合、日本船主責任相互保険組合、ノース・オブ・イングランドP&I、QBEアジアパシフィック、Shipowners Mutual Protection & Indemnity Association、Steamship Mutual Underwriting Association、英国汽船相互保険協会
アムネスティ・インターナショナルに回答した企業は以下の通りである。
シェブロン、エクソンモービル、日本船主責任相互保険組合、ナヤラ・エナジー、ノース・オブ・イングランドP&I、プーマ・エナジー、QBEアジアパシフィック、ロスネフチ、Shipowners Mutual Protection & Indemnity Association、タイ・オイル、トラフィグラ、ボパック、ウィルヘルムセン。各社の回答は報告書に添付されている。
ビジネスと人権リソースセンターは報告書に記載された企業に対して、疑惑に対する回答を要求した（アジア・サン・グループとUPC投資グループは連絡先が不明なため除外）。プーマ・エナジー、シェブロン、ロスネフチ、トラフィグラ、エクソンモービル、ウィルヘルムセン、英国汽船相互保険協会、ノース・オブ・イングランドP&Iからは回答があった。その他の企業からは回答がなかった。