ストーリー
ミャンマー：日本企業等が資金提供した鉄道プロジェクト、軍が列車を使用しているにもかかわらず継続されているとの報告
Justice for Myanmar（ミャンマーのための正義）による報告書は、日本が融資したミャンマーの鉄道プロジェクトが、軍が「軍隊、武器、その他の物資を移動させるために列車を使用しているにもかかわらず、国際協力機構（JICA）と関係企業による深刻な人権デュー・ディリジェンスの失敗を示している」と主張している。
ビジネスと人権リソースセンターは、報告書に引用された企業に回答を求めた。CAF、フジタ、IHI、三菱商事、日本信号、住友商事から回答があった。各社の回答は以下のリンクに掲載されている。一方、クリハラント、臨海日産自動車、鉄建建設、東急建設は回答しなかった。