国際環境金融NGO BankTrackとミャンマーの人権NGO Justice for Myanmarが共同で発表した調査報告書は、「ミャンマーの軍事政権とその関係会社とつながりのある企業」に対して、19の国際金融機関が投融資を行っていると指摘した。同報告書によると、「これらの企業は、ミャンマーの軍事政権や、2021年2月1日のクーデターを受けて軍の管理下に置かれている国営企業と直接的あるいは長期にわたり通商上のつながりがある」という。

報告書で名前が挙がったのは、仏Crédit Agricole、三井住友トラスト、三菱UFJフィナンシャル、米Bank of America、米JPMorgan Chase、スイスUBS、独Deutsche Bank、米Morgan Stanley、仏Groupe BPCE、スイスCredit Suisse、みずほフィナンシャル、仏Société Générale、米Wells Fargo、米Goldman Sachs、加Royal Bank of Canada、仏BNP Paribas、英Barclays、独DZ Bank、加Toronto-Dominion Bankの各金融機関。

BankTrackは各社に調査への協力を要請。回答があった企業の各詳細はこちらから： BNP Paribas、 Credit Suisse、 みずほフィナンシャル、 Royal Bank of Canada、 Société Générale、 Toronto-Dominion、 UBS。

ビジネスと人権リソースセンターは、BankTrackの調査依頼に応じなかった銀行への問い合わせを実施した。リソースセンターの問い合わせに回答があったのは、Bank of America、BPCE Groupe、Crédit Agricole、Deutsche Bank、DZ Bank、三菱UFJフィナンシャル、三井住友トラスト。回答の詳細はこちら。Barclays、Goldman Sachs、JPMorgan Chase、Morgan Stanley、Wells Fargoからは回答が得られなかった。