中国企業による人権の尊重は、早いスピードで成長し続ける中国産業の中で、中国の企業文化に新しく取り込まれた概念である。皮肉なことに、中国企業が無責任であるというイメージによって、中国企業がその事業と人権を結びつけることになるかもしれない。

2004年の中華人民共和国憲法の改正により、私有財産と人権の保障がもりこまれた。...しかし、中国の憲法上で規定されている権利は、憲法裁判および司法審査の制度がないため、訴訟のための基礎にはなっていない。これは、中国の法制度の最大の欠陥と見なされている。…また中国政府が策定している国家人権行動計画は、人権に関し中国政府の働きを評価する基盤となっているが、2012年に中国政府は第二次国家人権行動計画（2012-2015）を採択…した。

…2008年１月、国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）は、中央政府が管理する国営企業に対する社会的責任の実施に関する指導意見を発表した。この指導意見は、重要な法的文書と考えられる。…

また多国籍企業は、ステークホルダーから具体的なCSR原則や方針を採択するようプレッシャーを受けている。結果として、仕入先を決定するのにCSRを組み入れることで、中国の組織の至るところでCSR方針が普及するだろう。…