[China: Olympics Sponsors in Spotlight as Games Loom] 2021年11月12日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、国際オリンピック委員会 （IOC）の主要スポンサー企業に対して、2022年冬季北京五輪に向けて、中国での人権侵害に対処するために各自の影響力（レバレッジ）をどう利用しているかを公に説明するべきであるとの意見を表明した。 スポンサー企業はIOCに対し、2022年北京冬季五輪を含むすべてのオリンピック運営とイベントにおいて、人権への負の影響を特定した上で、それを防止、緩和、説明するための方針を採用するよう働きかけるべきである。[...]

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、2021年5月に各社に、そして同年10月にはアリアンツ社に、2022年北京五輪への関与に伴う人権リスクをどう管理しているかを尋ねる書簡を提出したが、アリアンツ社からのみ回答があった。同社は、「当社はオリンピック・ムーブメントを支持しており、同ムーブメントの理想に対する当社の長年のサポートは揺らぐことはない」と述べた。[...]

2022年のオリンピックへの関与についてのブルームバーグの質問に対し、オメガ社は次のように回答した。「当社はグローバルブランドとして、確かに国際的な緊張関係を認識しており、注意深くモニタリングしている[...]。当社は、オリンピックが団結の精神に基づいて共通の立場で開催される絶好の機会であると心から信じている。」

また、Airbnbはブルームバーグに対し、「世界中のさまざまな背景を持つ人々をつなぐという当社のミッションにおいて、中国はこれまで以上に重要な役割を担っていると考えている」と述べた。[...]