[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

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気候変動への関心が高まる中、農地転用による森林伐採が注目されています。違法伐採への取り組みは以前から木材調達の焦点となっていましたが、2019年の3カ年中期経営計画では、森林破壊に加担する可能性のある木材・木材製品を調達しない目標を導入し、その取り組みの一つとして、いわゆる「転換材」をサプライチェーンから排除することを掲げました。このコミットメントを公表する前から、目標を設定する意思の疎通をサプライヤーと図ってきました。当社の「持続可能な木材」の基準は、当社ウェブサイトの「持続可能な木材・木材製品に関する方針」でご覧いただけますが、合法性はもちろん、人権、労働慣行、生物多様性保全、地域社会などに配慮した持続可能な調達であるか、厳格なデューディリジェンスを行い、社内調達ガイドラインに従って取引を行っています。

https://sfc.jp/english/information/society/business/distribution/procurement.html

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の関連施設で使用されるコンクリート型枠用輸入合板は、すべてインドネシアのSVLK（木材合法性証明制度）の認証を受けています。SVLKは、木材取引の合法性を確保し、森林管理から伐採、製造までのすべての関連業務が環境・社会問題に配慮して行われていることを、毎年の第三者監査を通じて証明する制度です。2016年にEUが策定したFLEGT（森林法、施行、ガバナンス、貿易）行動計画に基づき、VPA（二国間協定）で承認された制度で、同国の認証制度に信頼性を与えるものと考えています。

東京オリンピック組織委員会からは、SVLKをベースにした合板製品が、2016年に制定された木材の持続可能な調達コードを第三者機関（EU）の認証として満たしているとの確認を得ました。

ステークホルダーと開かれた、真摯なエンゲージメントを行うことは、常に当社の方針です。2021年5月にRANから問い合わせを受けた際、当社は1週間の期限内に必要な情報を迅速に回答し、リストアップされた原木供給者が当社の記録を大きく上回っていなかったため、さらなるコミュニケーションを依頼しました。

また、東京都や東京オリンピック組織委員会がRANの問い合わせに対する回答を作成する際にも、全面的に協力しました。2018年当時も今回も、RANに対する実際の回答ややり取りを知る立場にはありませんが、当社製品が調達基準に合致していることを情報提供しました。

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