企業にも人権保護活動家を保護する責任はあるが、ベンチャー企業による人権への負の影響に抗議した結果、多くの活動家が殺害されている。また、企業が活動家に対する攻撃を防ぐ責任から逃れようとするケースはあまりに多く、そうした攻撃の加害者になることすらある...　人権保護活動家が取り組む問題によって、特に攻撃を受けやすくなる場合もあるようだ。自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意を得ないまま、地域社会で事業プロジェクトを推し進めようとする政府に反対して、環境人権の保護を訴えたり、土地の収奪に抗議したり、先住民をはじめとする人々の権利を守ろうとする活動家がその例である...

2019年、ビジネスと人権リソースセンターは、企業による事業活動に関連する人権保護活動家への攻撃572件について追跡調査を行った... FMO...は、人権保護活動家に対するリスクを含め、関連するリスクを体系的に調べるため、投資前のデューデリジェンスを強化することを約束した...　世界銀行グループの国際金融公社は、報復措置を一切許さないとの原則を強調した声明を出し、最近になって、新型コロナウイルス感染拡大の状況下におけるガイダンスを公表した...　デルモンテ・パシフィックは、人権・環境保護活動家に対する脅しやハラスメント、攻撃を許さないことを明記した報告書を発表した...　アディダスグループも人権保護活動家を守る重要性を認識しており、活動家が標的とされた事案について政府と協議することを公に宣言している...　活動家に対する脅迫が行われた場合、それが攻撃へと発展する事態を防ぐため、企業も介入するべきである。