[Top UN court says treaties compel wealthy nations to curb global warming] 2025年7月23日

[非公式英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

2025年7月23日、国際連合の最上級裁判所である国際司法裁判所（ICJ）は、気候変動に対処することは各国の法的義務であるとの見解を示した。特に富裕国には[「厳格な義務」があると] し、温室効果ガス排出削減に関する国際的な約束を順守しなければ、気候変動の被害を受けた国々に対して賠償責任が生じる可能性があると警告した。

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ICJの岩沢雄司所長は、「各国は具体的な排出削減目標を達成するために協力しなければならない」と述べた上で、気候条約によって課された「厳格な義務」を順守しないことは、国際法違反であると明言した。

ICJはまた、国家は自国の管轄または管理下にある企業の排出行為についても責任を負うと指摘。

さらに、化石燃料の生産や補助金政策を継続した結果、他国に損害が及んだ場合には、「国家責任法の一般原則が満たされれば、復旧・補償・謝罪といった形で包括的な賠償」が国に求められる可能性があるともした。

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岩沢氏は、15人の判事団を代表して、「各国の気候政策にはできる限り野心的な目標を掲げるべきであり、気温上昇を1.5度未満に抑えるという2015年パリ協定の目標に沿ったものでなければならない」と述べた。

岩沢氏はまた、国際法においては「清潔で健康的かつ持続可能な環境への権利は、他のすべての人権の享受に不可欠である」と環境と人権の不可分性を強調した。

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さらに、「温室効果ガス排出が人間の活動に起因することは明白であり、その影響は国境に限定されるものではない」とし、歴史的に最も多くの温室効果ガスを排出してきたのは富裕な工業国であり、これらの国々には率先して問題解決に取り組む責任があるとも指摘した。

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裁判所の見解は法的拘束力を持たないが、法的・政治的な重みを有しており、今後の気候関連訴訟において無視することはできない、と法律専門家は述べている。

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ソロモン諸島の訴訟で代理人を務めた弁護士であり、気候訴訟を専門とするハルジ・ナルラ氏は、今回のICJの判断が、訴訟を通じて大量排出国に責任を問うことができるという道筋を示したと評価した。

また、「賠償には、破壊されたインフラの再建や生態系の修復といった復旧措置に加え、金銭的補償も含まれる」とも述べた。

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ロンドンのグランサム気候変動・環境研究所によれば、2025年6月現在、世界60か国近くで約3,000件の気候変動関連訴訟が提起されており、企業や政府の責任を問う動きは今後さらに加速するとみられている。