[6 people to sue TEPCO over thyroid cancer after Fukushima nuclear disaster] 2022年1月21日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

東京電力を相手取り、6人の[...]男女が集団訴訟を起こすことになった。6人は福島第一原発事故による放射線被ばくで甲状腺がんを発症したとして、計6億1600万円の賠償を求める予定だ。

本訴訟は、2011年の原発事故当時未成年で、その後甲状腺がんと診断された人たちによる日本初の集団訴訟となる。

原告らは、[...]2011年3月の福島第一原子力発電所の事故当時福島県に居住しており、事故後に甲状腺がんになった。2022年1月27日、東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起する。[...]

福島県が設置した専門家会議は、原発事故による放射線被ばくと甲状腺がんの因果関係を認めておらず、相関関係があるかどうかが訴訟の焦点になる可能性がある。

原告6名は、原発事故当時6歳から16歳だった。彼らは2012年から2018年にかけて甲状腺がんと診断された。うち2人は甲状腺の片側を切除し、他の4人は甲状腺を完全に摘出し、一生ホルモン剤を服用する必要がある。また、1人は肺にがんが転移した。[...]

福島県は、原発事故当時、福島県内に住んでいた18歳以下の約38万人を対象に甲状腺の調査を実施した。2021年6月時点で、266人が甲状腺がんまたはその疑いと診断された。原告弁護団によると、原告6人のうち5人は県の調査でがんが発見された。残りの原告は、自主的に受けた病院での検査でがんを発見した。

弁護団によると、福島県の調査でのがん発見率は、通常の数十倍に上る。[...]弁護団は「6人のがんはいずれも遺伝性ではなく、原発事故が原因で発症した可能性が極めて高い」と主張する。

過去の公害訴訟では[...]、汚染に対して責任を有する企業が汚染と原告らの病気との因果関係がないことを証明しない限り、賠償責任を負うとされた判例がある。今回の訴訟の弁護団は、この判決が原発事故にも適用される可能性があり、東京電力は放射線被ばくと甲状腺がんの因果関係がないことを証明する責任を負うべきだと主張している。

弁護団長の井戸謙一弁護士は、「進学や就職が難しくなり、将来の夢をあきらめた原告もいる」とコメントしている。

東京電力は、「主張内容や主張を詳しく聞いた上で、誠実に対応する」とのコメントを発表した。