2020年4月、日本IBMの従業員によって構成される日本金属製造情報通信労働組合（JMITU）日本IBM支部は、日本IBMがAIを使用した人事評価・賃金査定システムに関する情報を開示せず、団体交渉に誠実に応じないとして東京都労働委員会に申し立てを行った。

申立書によると、日本IBMは2019年に賃金査定にWatsonを導入した。以来、組合は日本IBMに対し、AIの学習データや評価を行う管理職に表示するアウトプットなど、新しいシステムに関する情報開示を繰り返し求めてきた。日本IBMは、情報公開を意図していないと説明し、ワトソンは管理職のサポートツールに過ぎないと主張し、これを拒否してきた。

労働組の代理人弁護士は、このような文脈でAIを使用した場合、プライバシーの侵害、差別や不当な扱いの増加、人事評価のブラックボックス化、自動化バイアスの可能性など、4つの弊害が考えられると指摘する。

ビジネスと人権リソースセンターは、日本IBMに対し、本件に関する回答を求めた。回答は以下の通り。