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記事

2026年10月14日

著者:
The Mainichi Shimbun

日本:アマゾン委託先日本法人、マレーシア移住か解雇かの選択を求めて50人を解雇し、退職後の手続きも滞った疑い;企業コメントを含む

申立

Shutterstock (purchased)

[「マレーシア移住か解雇か」 アマゾン委託先企業が50人一斉解雇] 2026年10月14日

[記事の紹介文:ビジネスと人権センター]

アマゾンのコールセンター業務を請け負っていたインドのITサービス企業、テックマヒンドラの日本法人が、日本でのコールセンター業務からの撤退のために、従業員50人を一斉に解雇した。

元従業員らは、雇用の継続を希望する場合、マレーシアへの移住を求められたと主張している。また、解雇から1カ月以上が経過しても、失業給付の申請に必要な離職票が届かないため、失業給付を受けられず、生活に困窮している元従業員もいるとしている。そして、健康保険の傷病手当金の申請手続きなども滞っているという。

元従業員が加入する労働組合の東京ユニオンによると、日本で雇用を維持することを求めて協議したが、会社側は応じなかったという。会社側は、「細部は上層部と協議中のためお答えできない」としている。