[「希望の高市政権で前進を」日本版「ウイグル強制労働防止法」制定へ　シンポで相次ぐ要望] 2026年2月23日

私どもヒューマン・ライツ・ウォッチは、貴殿 [日本ウイグル議員連盟 会長 古屋圭司氏] が日本ウイグル議員連盟の会長として、米国「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」の日本版を起草する計画を進めているという報道を受けて、その取り組みを全面的に支持すべく、本書簡を差し上げる次第です。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは[...]2024年の報告書では、日本の会社を含む複数のグローバルな自動車会社が、アルミニウムのサプライチェーンにおいてウイグルの強制労働にさらされるリスクを明らかにしました。この報告書は、太陽光パネル、アパレル、水産物、重要鉱物など、様々な産業がウイグルの強制労働によって世界的に損なわれている状況を示す複数の調査結果に連なるものです。

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強制労働が関与した製品の流入を阻止する輸入規制措置は、新疆ウイグル自治区内外での強制労働を終わらせるよう中国政府に圧力をかけるための、極めて重要なメカニズムです。

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提言

国家による強制労働のリスクが高い地域全体からの製品および製品群を対象とした輸入制限は、大規模な強制労働リスクに対処する強力な手段になります。

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輸入制限は、「国家による強制労働」のリスクが高いあらゆる地域を対象とすべきであり、新疆を含むものの、同地域に限定されるべきではありません。

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国家による強制労働を対象とする立法には、「反証可能な推定（rebuttable presumption）」規定を盛り込む必要があります。

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企業に対し、サプライチェーン全体の把握（マッピング）を義務付けるべきです。

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企業向けのデューデリジェンス・ガイダンスでは、サプライチェーン内で国家による強制労働の可能性または実際の発生をどのように特定するかを明確に示す必要があります。

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税関当局は、国家による強制労働に関連する製品を特定し、輸入を阻止するために必要な調査権限と資源を備えるべきです。

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法案には、調査における外国政府の非協力に対処する措置を盛り込むべきです。

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法案では、国家による強制労働への対応力を高め、保護の手薄な市場への迂回輸出を防ぐため、同様の法制度を有する第三国の当局と税関当局との関与・協力を義務づけるべきです。