[【プレスリリース：記者会見】声明「育成就労制度」に関する国連特別手続共同書簡及び日本政府回答を受けた声明] 2026年5月21日

ヒューマンライツ・ナウ（HRN）は、外国人技能実習生問題弁護士連絡会とともに、日本の新たな「育成就労制度」に関して、国連特別手続の4つのマンデート保持者から送付された共同書簡を受け、共同記者会見を開催した。上記2団体はそれぞれ声明（HRN・外国人技能実習生問題弁護士連絡会）を発表した。

この共同書簡は、2026年1月、現代的形態の奴隷制、人身取引、移民に関する各特別報告者および国連ビジネスと人権作業部会により送付されたものであり、従来の技能実習制度（TITP）からの改革が行われたにもかかわらず、新制度の一部が依然として国際人権法および国際労働基準と整合しない可能性があるとの懸念を示した。特に国連専門家は、送出国における手数料徴収を事実上容認し得る規定について問題提起し、高額な募集手数料や関連費用が、債務拘束や強制労働の主要因として国際的に認識されていることを指摘した。また、転籍制限についても、実際には外国人労働者の雇用主変更の自由を引き続き制限するおそれがあるとの懸念を表明した。

HRNは、国連専門家による関与を歓迎するとともに、日本政府による2026年4月の回答について、共同書簡で示された実質的な懸念に十分対応していないと批判した。HRNによれば、日本政府は多くの論点について、法律施行後に検討すると述べるにとどまり、主要な質問に直接回答していない。

さらにHRNは、ILO第29号条約（強制労働条約）の日本による履行状況に関する審査において、ILO条約適用専門家委員会（CEACR）も、外国人労働者に対する募集手数料徴収について懸念を示していることを強調した。

HRNは、日本政府に対し、市民社会組織、労働組合、移民コミュニティ、国際機関等との実質的なエンゲージメントを通じ、国際人権基準に整合する形で制度の見直しを行うよう求めた。