2021年11月、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は、東京2020大会の主催者の一つである東京都に対し、東京オリンピックの木材調達基準違反に関する苦情申立を再度行った。今回の申し立ては、衛星データの新たな分析に基づいており、インドネシアの熱帯林の破壊に対する説明責任を求めるものである。

苦情の対象となったのは、コリンド・グループ、住友林業、竹中工務店、東光電気工事、朝日工業社、高砂熱学工業の6社。

東京オリンピックでの熱帯木材の使用については、2018年5月、東京都が新設した有明アリーナの建設現場で、コリンド社の非認証型枠合板が使用され、その製品が住友林業によって輸入されていたというNGOレポート「Broken Promises」が発表された。報告書では、コリンド社が行った具体的な人権侵害として、火を使って土地を切り開くことによる健康権侵害などが指摘されています。

RANは、この苦情の目的は、熱帯林破壊の明確な証拠を主催者に提供し、組織委員会のサステナビリティレポートに事実が記載されるようにすることだとしている。また、RANは、調達の失敗を今後の公的機関や企業の調達方針の教訓とするよう提言している。

ビジネスと人権リソースセンターは、対象となる企業に対し、この件に関する見解を求めた。コリンド・グループ、住友林業、高砂熱学工業、東光電気工事からの回答は以下の通り。朝日工業社、竹中工務店からは回答がなかった。