日本政府は、現在の｢ビジネスと人権｣に関する社会的要請の高まりを踏まえ、一層の取組が必要だとして「ビジネスと人権」に関する行動計画（202－2025）を2020年に公開した。

2025年、行動計画を年内に改定するため、意見公募を始めた。改定計画案では、日本企業の国際競争力と持続可能性を確保・向上を行動計画の目的と定め、「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」実施や中小企業の体制整備などを、初めて「優先分野」として明示した。また、「誰一人取り残さない」ための施策として、ジェンダー平等や、外国人労働者、障害者、子ども、高齢者の人権の保護に向けて引き続き取り組む姿勢も強調し、生成ＡＩの国際ルール形成に力を入れる方針を示した。

ビジネスと人権リソースセンターも、ワールドベンチマークアライアンスと共同で意見を提出した。

各団体が提出した意見は下記にまとめている。