[企業の人権確保、年内に改定　リスク把握・中小支援を優先―政府案] 2025年10月6日

[記事の紹介文：ビジネスと人権リソースセンター]

政府は、企業活動に伴う人権侵害を防ぐため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を年内に改定するため、意見公募を始めた。

改定計画案では、日本企業の国際競争力と持続可能性を確保・向上を行動計画の目的と定め、「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」実施や中小企業の体制整備などを、初めて「優先分野」として明示した。

また、「誰一人取り残さない」ための施策として、ジェンダー平等や、外国人労働者、障害者、子ども、高齢者の人権の保護に向けて引き続き取り組む姿勢も強調し、生成ＡＩの国際ルール形成に力を入れる方針を示した。