[Japan's Foreign Ministry to create post monitoring human rights abuses] 2021年12月3日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

世界的に人権問題への関心が高まっている中、日本の外務省は、人権侵害のモニタリングを担当する上級職員のポストを新設することを林芳正外務大臣は明らかにした。

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岸田文雄首相は、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する弾圧や、香港の民主化運動に対する弾圧をめぐり、中国との対立が激化している主要民主主義国と歩調を合わせようとしていることから、新たなポストを設置することになった。

林外相は、「日本は人権外交を推進しており、人権保護に尽力している国がさらに前進することを促進してきたが、人権侵害問題への懸念が高まる中、（こうした外交の）重要性が増している」と述べた。

外務大臣は、政府は民間の経済活動においても人権問題を重視する必要があると付け加えた。

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欧州と米国は新疆問題で中国に制裁を科しているが、日本はより慎重な対応をしている。

現在、日本では、米国のマグニツキー法のように、人権侵害で告発された外国政府関係者への制裁を可能にする新たな法律の制定は予定されていない。英国、カナダ、EUでは、すでに同様の法律が導入されている。