[Japan targets 85% of male workers to take paternity leave by FY 2030] 17 March 2023

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

岸田首相は金曜日、少子化対策として、2030年度までに子どもを持つ男性労働者の85％が育児休暇を取得できるよう、必要な措置を講じることを表明した。

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日本では2021年度に女性の85.1％が育休を取得したが、男性の育休取得率は13.97％にとどまった。多くの労働者は、休暇を取ることで同僚の仕事量が増えるのではないかと懸念している。

2022年に日本で生まれた新生児の数は7年連続で過去最低を更新し、1899年の記録開始以来初めて80万人を下回ったことが、先月末の政府データで明らかになった。

岸田氏は「子ども政策に力を入れることが今年の喫緊の課題」と、少子化対策のための支出増に意欲を示したが、予算確保の方法を明確にすることには踏みとどまった。

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