「ビジネスと人権：国別行動計画に向けたコンサルテーション会合を開催」2019年6月

2019年6月6日、外務省の主催で「ビジネスと人権に関する国別行動計画（National Action Plan：NAP）に関するコンサルテーション会合」が開催されました。当会合は、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）に係る作業部会によるコンサルテーションを目的とした会合で、今後決定される日本における行動計画策定プロセスにおいて、計画を盛り込む優先分野を特定していく活動に繋がります。…

…今後決定される日本の国別行動計画の内容は、多国籍企業だけでなく、より広範囲に日本企業全体の活動に影響を及ぼす可能性があります。…

…当会合には、関係省庁、ステークホルダー団体、専門家、企業・その他団体（約15企業・団体）、国際機関などからの参加があり、BSRもオブザーバーとして出席いたしました。…

…日本政府は、2016年末、日本における行動計画の策定を決定し、「SDGｓ アクションプラン2018」および「未来投資戦略2018」等にその旨が盛り込まれています。2018年には行動計画策定の第一弾としてベースラインスタディ（現状把握調査）を実施しました。当スタディーは、企業活動における人権に関する取り組みや、法制度について現状を把握する調査で、ステークホルダー（経済界、労働団体、市民社会など）との意見交換会を計10回実施しています。…

ベースラインスタディに対しては2019年1月末までパブリックコメントを実施して、計37件のコメントが提出されています。パブリックコメントの主な内容は、ビジネスと人権全般、行動計画の採択プロセス、公共調達プロセスへのビジネスと人権の視点の組み込み、ODA・開発金融、投資協定における人権配慮、サプライチェーン、中小企業、人権デュー・デリジェンスを含む企業が社会的責任を推進するための取り組み、救済措置、法のもとの平等、プライバシー、児童の権利、労働、消費者等となっています。…

日本政府は、2019年前半に国別行動計画に盛り込む優先分野を特定し、2019年後半に行動計画原案を作成、2020年半ばに行動計画を公表する予定です。…