[Report touts benefits of secondary jobs for Japanese workers, firms] 2021年10月9日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

日本最大の経済団体が先日発表した報告書によると、副業を認めることで、より満足度が高く生産的な労働力が得られ、日本の人口問題にも対処できるとしている。

経団連がまとめた報告書では、人手不足や柔軟性に欠ける企業文化への不満を解消するために、柔軟な働き方を可能にすることが重要であるとしている。

昨年の調査では、従業員の副業を認めている企業は、国内約500社のうち22％に過ぎなかったが、この報告書では、副業の普及が進めば、従業員がより長く働くことにつながるとしている。

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報告書によると、このプラクティスは、退職後のキャリアに使うことができる新しいスキルを労働者に与えることで、日本の労働力人口の減少にある程度対応することができると考えられている。

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経団連は、日本の労働文化が進化するためには、従業員の総労働時間の管理が難しいことや、機密情報が流出する可能性があるという理由で、企業が副業を禁止している問題など、乗り越えなければならない障害があると指摘する。

先週発表された経団連の報告書では、大手企業15社の副業推進の取り組みをまとめたもので、多くの企業が機密情報の漏洩等が懸念される場合には、副業を制限することを就業規則に明記しているという。

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