[【報道資料】人権問題への不適切な対応について] 2026年8月5日

業務に関連してＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）となった職員について、協会内のリスク対応のほか、当該職員への人事的な対応が不十分であった事案が、外部の専門家による 調査検討委員会の調査で明らかとなりました。

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【調査検討委員会の設置】

本件申し出を受け、協会は昨年５月、外部の専門家等からなる「職員等の権利・利益の擁護等の在り方をめぐる調査検討委員会」を設置した。 [...]調査検討委員会は約 1 年にわたり、３５人からヒアリングし、計３４回の会合を開き、報告書を協会に提出した。

【調査検討委員会が認定した事実】

Ａ職員は、番組の出演者などとの懇親会の後、当該出演者により意に沿わない性被害にあった（本件被害と呼ぶ）。その後、体調不良となり、欠勤・休職に至った。Ａ職員は本件被害から 1 年数か月後、職場に本件被害を打ち明けるとともに、所属部局への復職では被害当夜のことがフラッシュバックするなど精神状況が悪化するため、別の職場で復職できるよう 「特段の配慮」を強く求めた。[...]人事局などの担当者が対応を協議したが、現所属での復職が原則だとして「特段の配慮」を認めなかった。この間、Ａ職員の主治医や、所属部局の産業医も別の職場に異動しての復職を提案したが受け入れられなかった。復職後も、Ａ職員は、繰り返し別の職場への異動を求め、本件被害から３年余り後に、希望していた職場のひとつに異動した。Ａ職員は、「意に沿わない性被害の影響によるＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）」と診断されている。 また、昨年４月の申し入れまでの間、出演者からの重大な人権侵害事案があったと認識し、リスク対策担当部局に相談した者はおらず、それまでの会長、副会長や担当役員にリスク事案として報告が上がっていなかった。

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【調査検討委員会からの提言】

①組織として人権侵害事案に断固たる姿勢をとる意思と職員に寄り添い守る姿勢の表明

②人権ＤＤ（デューディリジェンス）の実施と人権方針の再検討[...]

③人権侵害事案に対応する部署の明確化、通報ルートの充実等

・外部から職員が人権侵害を受けた事案に組織的に対応する部署の明確化、当該部署の役割・機能を明確化、周知。 [...]

④専門家へのアクセスの拡充

・メンタルケアの専門家の配置も考慮に値する。

⑤研修の充実とアップデート[...]

⑥本件の反省を役職員全体で活かす[...]

【協会の対応】

▼「ＮＨＫハラスメント防止・撲滅宣言」の発出（1 月公表） 【提言①、⑥】

▼カスタマーハラスメント防止に向けたハラスメント防止規程の改正、対応方針作成 （８月１日改正） 【提言①、③、⑥】

▼「ＮＨＫ人権方針」の策定（４月１日公表） 人権ＤＤ（デューディリジェンス）の確立（２０２６年度中に試行予定） 苦情救済窓口（グリーバンスメカニズム）の設置（２０２６年中に開設予定） 【提言①、②、③】

▼「職場のメンタルヘルスケアガイド」の改定 （７月 1 日改定） （復職の場所の検討、ＰＴＳＤの解説追記、主治医・産業医の位置づけ明記等） 【提言④、⑥】

▼役員、部局長などを対象に事案の共有・再発防止の徹底、 各種研修で対応の不備・反省点を共有。（公表以降順次実施） 【提言⑤、⑥】

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