[選挙SNS対策法案、衆院特別委で可決　偽情報の影響軽減] 2026年6月25日

[記事の紹介文：ビジネスと人権センター]

選挙運動に関するSNS対策に向けた法改正案が全会一致で可決された。SNS事業者に対し、法令違反や虚偽の情報による悪影響を軽減する措置を義務付けるこの改正案は、来年3月1日に施行の見通しだ。

自民党の逢沢一郎氏は、憲法が保障する「表現の自由」に最大限配慮するとして「どのような措置を実施するかは、事業者の判断に委ねる。行政処分や罰則の対象としない」と述べた。中道改革連合の中野洋昌氏は事業者の措置について「SNSで流通する個別情報の削除を直接義務付けるものではない」とし、SNSの利用規約に違反した場合の収益化停止や、オフィシャルサイトなど信頼できる情報を優先に表示したり、利用者への警告を表示することなどを例に挙げた。