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弊社グループにおいては、イラン等の制裁・輸出規制の対象国・地域向けや、武器・軍事 用途での取引については、原則不可とする社内方針を策定・運用しており、イラン製ドロ ーンおよびロシア軍向けに販売を許可した事実は確認出来ておりません。なお、報告書で言及された搭載部品の内、弊社製と判断がつかない製品についても弊社製と記載されてお り、他社製の部品と混同されている可能性もあるかと認識しております。

また、2022 年以降は、ロシア、ベラルーシおよびウクライナの一部地域に向け、輸出・販 売・技術サポートを含む事業活動を停止しており、現在も同方針を継続しております。 日本・米国等の各事業地域の制裁・輸出管理法令遵守のため、社内管理体制を構築済みであり、軍事転用の懸念があるエンドユーザーへの販売は、直接・間接のいずれであっても、弊社では取引を許可しない社内方針および運用を行っております。詳細についてはＨ Ｐリンク（日本語 および英語） もご参照ください。

弊社の海外販売代理店に対しても、弊社製品の販売にあたっては上記の一連の方針を尊重 し、迂回輸出防止への協力を行う様、既に強く要請しております。ただ、二次、三次の転売先以降において、対ロシア制裁・輸出規制の迂回が行われるリスクについては憂慮しており、法令遵守に加え、今後も自主的な取組を強化していく所存です。

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