軍事作戦におけるAIの利用と、それを開発する企業の責任が今週、業界大手2者を巡る一連の動きを受けて、改めて厳しく問われている。

2026年2月28日に行われた米国とイスラエルによるイランへの爆撃において、米アンソロピック社の生成AIサービス「クロード」が元国防総省によって使用されたとの疑いが報じられた。作戦における具体的な役割は明らかにされていないが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、米軍司令部が情報収集、標的選定、および戦場シミュレーションに同ツールを利用したと報じた。元国防総省およびアンソロピック社は、ロイター通信のコメント要請に応じていない。

伝えられるところによれば、クロードが軍事利用されたのは、トランプ大統領が連邦政府機関に対し同AIの使用停止を命じたわずか数時間後のことだった。この停止命令は、自律型兵器の標的設定や国内の大規模監視を目的としたシステムへの無制限なアクセス権を元国防総省与えることを、アンソロピック社が拒否したことを受けて下されたものだった。

アンソロピック社の撤退によって生じた空白の一部をOpenAI社が埋めたとの報道もある。同社は元国防総省と新たに契約を結び、機密ネットワーク上での自社ツール利用を認めたという。OpenAIは声明で、この契約には米国市民に対する国内監視、自律型兵器の直接運用、および重大な局面での自動意思決定への利用を明確に禁じる条項が含まれており、「機密環境でのAI展開に関する従来のどの契約よりも多くのガードレール（安全策）が設けられている」と説明した。

しかしOpenAIがこの契約を締結したことに対し、ユーザーからは強い反発が起きている。報道によると、米国における同社アプリChatGPTのアンインストール数は前日比295％増を記録した。