米国:フリーポートLNG事業への支援に関する住民の異議申立を受け、JBICが調査の実施を決定
[【プレスリリース】国際協力銀行(JBIC)、住民からの異議申し立てを受けフリーポートLNGの調査を開始] 2026年9月4日
国際協力銀行(JBIC)は、フリーポートLNG(液化天然ガス)事業への支援をめぐり、テキサス州の住民3名から出された異議申し立てに対する調査を行うことを決定した。[...]
今年5月に東京の出資・融資機関へ直接提出された異議申立書には、公害の証拠、繰り返される安全上・運用上の不備、ならびに同施設近隣に暮らす地域住民が受けている健康被害が記録されている。日本の公的金融機関は、本事業を支援するために約38億ドルを提供してきた。住民らは、JBICが住民らが提示してきた証拠とJBIC自身が定める環境社会ガイドラインの双方を無視していると指摘している。
テキサス州メキシコ湾岸地域に長年暮らす住民や地域のリーダーたちは、家族や近隣住民が喘息やがん、その他の健康被害を発症するのを目の当たりにしてきた。研究によれば、これらはLNG事業やその他の産業施設からの公害との関連が指摘されている。2022年には、フリーポートLNG施設で大規模な爆発が起き、上空約140メートルにまで火球が吹き上がるのが目撃された。この爆発により近隣住民が負傷したほか、約3,400立方メートルのLNGが放出された。
住民らは、日本貿易保険(NEXI)にも異議申立書を提出している [...]