英国：エネルギー憲章条約の離脱を検討する方針、離脱を表明していない主要経済国は英国と日本だけ
[UK could quit ‘climate-wrecking’ treaty, minister announces] 2023年9月1日
[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]
ビジネス・エネルギー・産業戦略省国務相のグラハム・スチュアート閣外大臣は、エネルギー憲章条約の改正交渉が失敗に終わった場合、英国は同条約から離脱する可能性があると述べた。
エネルギー憲章条約 (ECT)は、エネルギー産業の投資の保護を目的に、政策によって投資利益が損なわれた場合に、その政策について企業が政府を提訴できる、透明性のない投資協定仲裁制度である。企業は石炭火力発電所の段階的廃止、海洋石油掘削の停止、水圧破砕の禁止などを巡って訴訟を起こしており、中には納税者から多額の支払いを受けている企業もある。
ECT を批判している欧州連合は、この条約に残留することは気候目標を「明らかに損なう」と主張している。フランス、ドイツ、スペインなど８カ国はすでに離脱を表明しており、 欧州連合も一斉に離脱する見通しだ。英国と日本は、ECTからの離脱を表明していない唯一の主要経済国だ。
英国は条約改正の「強力な支持者」だが、多くの国が条約から離脱する意向を示しており、行き詰まりを生み出している。スチュアート氏は、11月までに改正案が可決されなければ英国は離脱を検討すると述べた。
[...]
グローバル・ジャスティス・ナウの貿易キャンペーン・マネージャー、クレオディ・リカード氏は「英国がようやく、気候変動を破壊するECTへの加盟を見直す意向を示したことは歓迎すべきことだ。しかし、決定を11月まで延期することは、二の足を踏ませているように見える」と述べた。さらに、 「この条約の改革プロセスは失敗に終わった」と述べ、「11カ国が賛成票を投じて離脱しており、これはいわゆる近代化を実現するための十分な支持がないことを意味している。英国はこれ以上ぐずぐずして先延ばしにするのではなく、離脱による利益を最大化するために今すぐこの有害な条約の離脱に参加すべきである」とした。
[...]