2021年10月、 36の企業、投資家及びビジネス団体は共同声明を発表し、英国政府に人権及び環境デューデリジェンス（HREDD）法の導入を要求した。この声明には、ジョン・ルイス、テスコ、ASOS、プライマーク、ユニリーバ、そして英国小売コンソーシアムが署名している。

声明文は、以下のように述べる：

「我々は、英国政府に対し、企業に人権と環境に関するデューディリジェンスを義務付ける野心的な第 1 次立法を早急に提案することを求める。実際に競走条件を公平にするためには、法律の適用範囲内にある企業が、高い水準でHREDDを実施し、被害者が司法にアクセスできることを確保するのに十分に強力であるという結果を伴う要件が必要である。」

ビジネスと人権リソースセンターのリサーチによると、英国企業は世界各地で行われているさまざまな人権・環境侵害に関連している。企業や投資家の法的責任を問う規定を設ける HREDD法は、このような人権侵害を対処するのに有益である。英国の市民社会連合は、2017年犯罪財政法（Criminal Finances Act 2017）と2010年贈収賄法（Bribery Act 2010）で明らかにされた脱税と贈収の防止義務に基づき、新しい法律の諸原則を発表した。今回の呼びかけは、英国議会の合同人権委員会が2017年に発表した報告書の提言に沿ったものである。

また、英国国際法比較法研究所（BIICL）は、このような法律が英国のコンテクストで法的に実現可能であると結論づけており、30以上の英国市民社会組織が英国の新法を早急に導入するよう求めている。また、Kingsley Napley社とRachel Chambers博士の研究では、新たな公的規制機関によって法律が施行される可能性を提案している。

ビジネスと人権リソースセンターは、世界各国のこのような法律の進捗状況をモニターしている。フランス、ドイツ、ノルウェーではすでに法律が制定され、EUでは2021年末までに新法が提出される予定である。EUに向けた同様の声明は、6兆米ドル以上の運用資産を持つ94の投資家が署名している。

この声明は、デューデリジェンス規制の義務化を支持する世界中の企業や投資家による70以上の声明に加わるものである。